第125の2条（共生型短期入所の事業を行う指定短期入所生活介護事業者等の基準）

短期入所に係る共生型障害福祉サービス（以下「共生型短期入所」という。）の事業を行う指定短期入所生活介護事業者（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業者をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成十八年厚生労働省令第三十五号。以下「指定介護予防居宅サービス等基準」という。）第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。）が当該事業に関して満たすべき基準は、次のとおりとする。 一 指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第百二十一条第一項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護事業所（指定介護予防居宅サービス等基準第百二十九条第一項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所をいう。）（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）の居室の面積を、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス等基準第百二十条に規定する指定短期入所生活介護をいう。）又は指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防居宅サービス等基準第百二十八条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。）（以下「指定短期入所生活介護等」という。）の利用者の数と共生型短期入所の利用者の数の合計数で除して得た面積が一〇・六五平方メートル以上であること。 二 指定短期入所生活介護事業所等の従業者の員数が、当該指定短期入所生活介護事業所等が提供する指定短期入所生活介護等の利用者の数を指定短期入所生活介護等の利用者の数及び共生型短期入所の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定短期入所生活介護事業所等として必要とされる数以上であること。 三 共生型短期入所の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定短期入所事業所その他の関係施設から必要な技術的支援を受けていること。