第36条（地方支分部局長への委任事項）

法に規定する経済産業大臣の権限のうち、次に掲げるものは、経済産業局長に委任する。 ただし、経済産業大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） 二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） ２ 法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方整備局長、北海道開発局長、地方運輸局長及び地方航空局長に委任する。 ただし、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） 二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） ３ 法に規定する環境大臣の権限のうち、次に掲げるものは、地方環境事務所長に委任する。 ただし、環境大臣が自ら行うことを妨げない。 一 法第二十九条第一項の規定による報告徴収（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。） 二 法第三十条第一項の規定による立入検査（特定特殊自動車の使用者に係るものに限る。）