第9条（工場立地法の特例）

同意基本計画において定められた重点促進区域の存する市町村（以下「重点促進市町村」という。）は、工場立地特例対象区域（重点促進区域において当該重点促進区域の存する市町村が指定する、工場又は事業場の新増設（既存の工場又は事業場の用途を変更することを含む。）を促進する必要がある区域をいう。以下この条及び次条第一項において同じ。）における製造業等（工場立地法（昭和三十四年法律第二十四号）第二条第三項に規定する製造業等をいう。次項において同じ。）に係る工場又は事業場の緑地（同法第四条第一項第一号に規定する緑地をいう。次項において同じ。）及び環境施設（同法第四条第一項第一号に規定する環境施設をいう。次項において同じ。）のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合に関する事項（同項において「緑地面積率等」という。）について、条例で、同項の基準の範囲内において、同法第四条第一項の規定により公表され、又は同法第四条の二第一項の規定により定められた準則に代えて適用すべき準則を定めることができる。 ２ 経済産業大臣及び製造業等を所管する大臣は、関係行政機関の長に協議し、かつ、産業構造審議会の意見を聴いて、緑地面積率等について、工場立地特例対象区域における重点的な地域経済牽引事業の必要性を踏まえ、緑地及び環境施設の整備の必要の程度に応じて工場立地特例対象区域についての区域の区分ごとの基準を公表するものとする。 ３ 第一項の規定により準則を定める条例（以下この項及び次条第一項において「緑地面積率等条例」という。）が施行されている間は、当該緑地面積率等条例に係る工場立地特例対象区域に係る工場立地法第九条第二項の規定による勧告をする場合における同項第一号の規定の適用については、同号中「第四条の二第一項の規定により市町村準則が定められた場合にあつては、その市町村準則」とあるのは、「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成十九年法律第四十号）第九条第一項の規定により準則が定められた場合にあつては、その準則」とする。