第18の3の2条

所得割（令第二十四条第二号、第三号ロ、第四号ロ及び第五号に規定する所得割をいう。次項において同じ。）の額を算定する場合には、地方税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第四号）第一条の規定による改正前の地方税法第二百九十二条第一項第八号に規定する扶養親族（十六歳未満の者に限る。以下この条において「扶養親族」という。）及び同法第三百十四条の二第一項第十一号に規定する特定扶養親族（十九歳未満の者に限る。以下この条において「特定扶養親族」という。）があるときは、同号に規定する額（扶養親族に係るもの及び特定扶養親族に係るもの（扶養親族に係る額に相当するものを除く。）に限る。）に同法第三百十四条の三第一項に規定する所得割の税率を乗じて得た額を控除するものとする。 所得割の額を算定する場合には、通所給付決定保護者又は当該通所給付決定保護者と同一の世帯に属する者が指定都市の区域内に住所を有する者であるときは、これらの者を指定都市以外の市町村の区域内に住所を有する者とみなして、所得割の額を算定するものとする。