第19条（信託事務の承継の届出）

法第五十三条第一項に規定する前受託会社及び新受託会社は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を金融庁長官等に届け出なければならない。 ただし、企業価値担保権に関する信託業務に関する内閣府令（令和七年内閣府令第六十七号）第二十六条の規定により金融庁長官等に届け出るときは、この限りでない。 一 法第五十三条第一項の規定により信託事務の承継契約を締結したとき。 二 信託法（平成十八年法律第百八号）第五十七条第二項の規定により受託会社が辞任したとき（前号に掲げるときを除く。）。 三 信託法第五十八条第一項及び第四項の規定により受託会社が解任されたとき。 四 信託事務の承継がされたとき。 五 信託事務の承継が完了したとき。