第208の22条（変更の届出）

法第五十七条の十四の規定により届出を行う指定親会社は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第五十七条の十三第一項第一号、第二号又は第四号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第五十七条の十三第一項第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人であるときは、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて届出書に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号イ又はハからリまでのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第五十七条の二十第一項第一号（法第二十九条の四第一項第二号イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 三 法第五十七条の十三第一項第五号又は第六号に掲げる事項について変更があった場合 変更後の当該事項を記載した書類