第304条（登録申請書記載事項の変更の届出）

法第六十六条の三十一第一項の規定により届出を行う信用格付業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面及び当該書面の写し並びに次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める書類を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない事由があるときは、当該各号に定める書類は、当該届出書の提出後遅滞なく提出すれば足りる。 一 法第六十六条の二十八第一項第一号に掲げる事項について変更があった場合 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 二 法第六十六条の二十八第一項第二号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる書類 イ 業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面 ロ 当該変更に係る事項を記載した登記事項証明書又はこれに代わる書面 ハ 新たに役員となった者に係る次に掲げる書類 （１） 履歴書（役員が法人であるときは、当該役員の沿革を記載した書面） （２） 住民票の抄本（役員が法人である場合には、当該役員の登記事項証明書）又はこれに代わる書面 （３） 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、（２）に掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 （４） 法第二十九条の四第一項第二号ロに該当しない旨の官公署の証明書又はこれに代わる書面 （５） 法第二十九条の四第一項第二号ハからリまで又は第六十六条の三十第一項第三号イのいずれにも該当しない者であることを当該役員が誓約する書面 （６） 法第六十六条の三十第一項第三号（イに係る部分に限る。）に該当しないことを誓約する書面 三 第二百九十八条第一号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法第六十六条の二十八第一項に規定する国内における代表者又は第二百九十七条に規定する者となった者に係る次に掲げる書類 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書類が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面 四 第二百九十八条第二号に掲げる事項について変更があった場合 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要を記載した書面 五 第二百九十八条第三号に掲げる事項について変更があった場合 次に掲げる事項を記載した書面 イ 信用格付業者と新たに関係法人となったものとの間の資本関係、人的関係及び最近一年間の業務上の関係の概要 ロ 新たに関係法人となったもの（外国法人に限る。）の本店又は主たる営業所若しくは事務所が所在する国の国名及び当該国において外国行政機関等の監督を受けている場合には、その旨並びに当該外国行政機関等の名称及び所在地 六 第二百九十八条第五号に掲げる事項について変更があった場合 新たに法令等遵守責任者、信用格付の付与に係る過程において格付アナリストを監督する責任を有する者又は監督委員会の委員となった者に関する次に掲げる書面 イ 履歴書 ロ 住民票の抄本又はこれに代わる書面 ハ 旧氏及び名を、氏名に併せて別紙様式第二十七号により作成した変更後の内容を記載した書面に記載した場合において、ロに掲げる書面が当該旧氏及び名を証するものでないときは、当該旧氏及び名を証する書面