第356条（業務の内容又は方法の変更の届出）

法第六十六条の七十五第三項の規定により届出を行う投資運用関係業務受託業者は、変更の内容、変更年月日及び変更の理由を記載した届出書に、第三百四十九条各号に掲げるもの（内容に変更のあるものに限る。）を記載した書類及び第三百五十条第一項第四号に掲げる書類（内容に変更のあるものに限る。）を添付して、金融庁長官に提出しなければならない。