第48条

法第五十七条の三の四第一項の内閣府令で定める要件は、同項第一号に規定する事務（以下この条において「質問等事務」という。）については、次のとおりとする。 一 質問等事務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。 二 法人の役員又は職員の構成が、質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 三 質問等事務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて質問等事務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。 四 前三号に定めるもののほか、質問等事務を行うにつき十分な適格性を有するものであること。