第36条（送付による保管物件の返還及び引渡し）

特例施設占有者は、保管物件の返還に係る手続を行う場所を来訪することが困難であると認められる遺失者から保管物件の返還を求められたときは、遺失者の申出により、保管物件を送付することができる。 ２ 前項に規定する場合において、送付に要する費用は、遺失者の負担とする。 ３ 前二項の規定は、民法第二百四十条の規定又は法第三十二条第一項の規定により保管物件の所有権を取得した拾得者（以下この節において「権利取得者」という。）に対する保管物件の引渡しについて準用する。 この場合において、これらの規定中「遺失者」とあるのは、「権利取得者」と読み替えるものとする。