第7条（中小企業者の範囲）

法第十一条第三項第五号に規定する政令で定める業種並びにその業種ごとの資本金の額又は出資の総額及び従業員の数は、次の表のとおりとする。 業種 資本金の額又は出資の総額 従業員の数 一 ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。） 三億円 九百人 二 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 三億円 三百人 三 旅館業 五千万円 二百人 ２ 法第十一条第三項第八号の政令で定める組合及び連合会は、次のとおりとする。 一 事業協同組合、事業協同小組合及び協同組合連合会 二 農業協同組合、農業協同組合連合会及び農事組合法人 三 漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会 四 森林組合、生産森林組合及び森林組合連合会 五 商工組合及び商工組合連合会 六 技術研究組合であって、その直接又は間接の構成員の三分の二以上が法第十一条第三項第一号から第七号までに規定する中小企業者であるもの