第2の3条（新技術補助金等を交付する法人の範囲）

法第二条第十五項の政令で定める法人は、次のとおりとする。 一 国立研究開発法人日本医療研究開発機構、国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、独立行政法人情報処理推進機構、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構及び独立行政法人環境再生保全機構 二 日本商工会議所、全国中小企業団体中央会及び全国商工会連合会