第37条（更生手続についての準用）

前条の規定は、機構が再生支援対象事業者に係る買取決定等の時から当該再生支援対象事業者に係る全ての債権並びに株式及び持分についての譲渡その他の処分の決定の時までの間に当該再生支援対象事業者について更生手続開始の申立てが行われた場合（当該申立ての時までに、機構等が事業再生計画に従って当該再生支援対象事業者の債務を免除している場合に限る。）について準用する。 この場合において、同条第一項中「再生事件」とあるのは「更生事件（会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）第二条第三項に規定する更生事件をいう。）」と、「再生債権と他の再生債権」とあるのは「更生債権（同法第二条第八項に規定する更生債権をいう。以下同じ。）とこれと同一の種類の他の更生債権」と、「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と、「民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）第百五十五条第一項ただし書」とあるのは「同法第百六十八条第一項ただし書」と、同条第二項中「再生計画案」とあるのは「更生計画案」と読み替えるものとする。