第33の2の2条（監事及び公認会計士等の監査）

法第五十一条第四項及び第五項の規定による監査については、この条から第三十三条の二の六までに定めるところによる。 ２ 前項に規定する監査には、公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）第二条第一項に規定する監査のほか、貸借対照表及び損益計算書に表示された情報と貸借対照表及び損益計算書に表示すべき情報との合致の程度を確かめ、かつ、その結果を利害関係者に伝達するための手続を含むものとする。