第62条（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の適用に関する経過措置）

施行日前に行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）の規定（保有個人情報の開示、訂正及び利用停止に係る部分に限る。）に基づき協会が行う船員保険事業に関する業務に係る保有個人情報に関して社会保険庁長官（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この条において同じ。）がした行為及び社会保険庁長官に対してされた行為は、施行日以後は、同法の規定に基づき厚生労働大臣（同法第四十六条の規定により委任を受けた職員を含む。以下この項において同じ。）がした行為及び厚生労働大臣に対してされた行為とみなす。 ２ 施行日前に社会保険庁長官に対してされた開示請求等が平成十九年改正法附則第一条第三号に掲げる規定の施行の際次の各号のいずれかに該当する場合には、当該開示請求等に係る保有個人情報に係る権利（平成十九年改正法附則第二十九条第一項の規定による承継の対象とならないものを除く。）は、第四十二条の規定にかかわらず、平成十九年改正法附則第二十九条第一項の政令で定める権利とする。 一 開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等がされていないとき。 二 開示請求に係る開示決定に基づく開示の実施がされていないとき。 三 開示請求等に係る開示決定等、訂正決定等及び利用停止決定等について行政不服審査法による不服申立てがされているとき（同法による不服申立てをすることができるときを含む。）。 ３ 前二項の「保有個人情報」又は前項の「開示請求等」、「開示決定等」、「訂正決定等」、「利用停止決定等」、「開示請求」若しくは「開示決定」とは、それぞれ行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第二条第三項、第四十七条第一項、第十九条第一項、第三十一条第一項、第四十条第一項、第十二条第二項又は第二十一条第三項に規定する保有個人情報、開示請求等、開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等、開示請求又は開示決定をいう。