第33の2の7条（事業報告書等の提供方法）

社団たる医療法人の理事は、社員に対し法第五十一条の二第一項の社員総会の招集の通知を電磁的方法により発するときは、同項の規定による事業報告書等の提供に代えて、当該事業報告書等に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。 ただし、この場合においても、社員の請求があつたときは、当該事業報告書等を当該社員に提供しなければならない。 ２ 前項の規定は、財団たる医療法人について準用する。 この場合において、同項中「社員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。