第22の2条（乳児院の長の資格等）

乳児院の長は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、こども家庭庁長官が指定する者が行う乳児院の運営に関し必要な知識を習得させるための研修を受けた者であつて、人格が高潔で識見が高く、乳児院を適切に運営する能力を有するものでなければならない。 一 医師であつて、小児保健に関して学識経験を有する者 二 社会福祉士の資格を有する者 二の二 児童福祉法施行規則（昭和二十三年厚生省令第十一号）第五条の二の八に規定するこども家庭ソーシャルワーカー（以下「こども家庭ソーシャルワーカー」という。）の資格を有する者 三 乳児院の職員として三年以上勤務した者 四 都道府県知事（指定都市にあつては指定都市の市長とし、児童相談所設置市にあつては児童相談所設置市の長とする。第二十七条の二第一項第四号、第二十八条第一号、第三十八条第二項第一号、第四十三条第一号、第八十二条第三号、第九十四条及び第九十六条を除き、以下同じ。）が前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認める者であつて、次に掲げる期間の合計が三年以上であるもの又はこども家庭庁長官が指定する講習会の課程を修了したもの イ 法第十二条の三第二項第六号に規定する児童福祉司（以下「児童福祉司」という。）となる資格を有する者にあつては、相談援助業務（法第十三条第三項第三号に規定する相談援助業務をいう。以下同じ。）（国、都道府県又は市町村の内部組織における相談援助業務を含む。）に従事した期間 ロ 社会福祉主事となる資格を有する者にあつては、相談援助業務に従事した期間 ハ 社会福祉施設の職員として勤務した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。） ２ 乳児院の長は、二年に一回以上、その資質の向上のためのこども家庭庁長官が指定する者が行う研修を受けなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。