第22条（情報提供する事項等）

法第十三条第一項各号に掲げる事項は、前払式支払手段を一般に購入し、又は使用する者が読みやすく、理解しやすいような用語により、正確に情報を提供しなければならない。 ただし、専ら贈答用のために購入される前払式支払手段（前条第二項各号に掲げる方法により情報を提供する前払式支払手段を除く。）のうちその購入の目的に合わせて支払可能金額等を明示しないこととしているものに係る法第十三条第一項第二号に掲げる支払可能金額等については、符号、図画その他の方法により情報を提供することで足りる。 ２ 法第十三条第一項第五号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 前払式支払手段を使用することができる施設又は場所の範囲 二 前払式支払手段の利用上の必要な注意 三 電磁的方法により金額（金額を度その他の単位により換算して表示していると認められる場合の当該単位数を含む。以下この号及び第四項において同じ。）又は物品等若しくは役務の数量を記録している前払式支払手段にあっては、その未使用残高（法第三条第一項第一号の前払式支払手段にあっては代価の弁済に充てることができる金額をいい、同項第二号の前払式支払手段にあっては給付又は提供を請求することができる物品等又は役務の数量をいう。）又は当該未使用残高を知ることができる方法 四 前払式支払手段の利用に係る約款若しくは説明書又はこれらに類する書面（以下この条において「約款等」という。）が存する場合には、当該約款等の存する旨 ３ 前払式支払手段（前条第二項各号に掲げる方法により法第十三条第一項の規定による情報の提供をする前払式支払手段を除く。）の面積が狭いために同項各号に掲げる事項を明瞭に表示することができないときは、前二項の規定にかかわらず、次に掲げる要件の全てを満たす場合に限り、前項第一号又は第二号に掲げる事項については、これらの事項のうち主要なものの情報を提供することで足りる。 一 約款等に前項第一号及び第二号に掲げる事項についての表示があること。 二 前払式支払手段が一般に購入される際に当該約款等がその購入者に交付されること。 ４ 加算型前払式支払手段（前条第二項各号に掲げる方法により法第十三条第一項の規定による情報の提供をする加算型前払式支払手段を除く。）について金額又は物品等若しくは役務の数量の記録の加算が行われる場合において、前払式支払手段発行者が当該加算型前払式支払手段について既に同項の規定による情報の提供をしているときは、当該情報の提供をもって、同項の規定による情報の提供をしたものとみなす。