第26条（地域活性化総合特別区域の指定の申請）

法第三十一条第一項の規定により指定の申請をしようとする地方公共団体は、別記様式第五の一による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。 一 地域活性化総合特別区域（法第二条第一項に規定する地域活性化総合特別区域をいう。以下同じ。）の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域活性化総合特別区域を表示した付近見取図 二 法第三十一条第三項の規定による提案を踏まえた同条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案の概要 三 法第三十一条第五項の規定により聴いた関係地方公共団体の意見の概要（同項の規定により地域活性化総合特別区域協議会（法第四十二条第一項に規定する地域活性化総合特別区域協議会をいう。以下「地域協議会」という。）における協議をした場合にあっては、当該意見及び当該協議の概要） 四 法第三十三条第一項の規定による提案と併せて法第三十一条第一項の規定による指定の申請をする場合にあっては、当該提案に係る書類の写し 五 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類