第32条（認定特定非営利活動法人がその事務所に備え置くべき書類）

法第五十四条第二項第三号に規定する内閣府令で定める事項は、次に掲げる事項とする。 一 収益の源泉別の明細、借入金の明細その他の資金に関する事項 二 資産の譲渡等に係る事業の料金、条件その他その内容に関する事項 三 次に掲げる取引に係る取引先、取引金額その他その内容に関する事項 イ 収益の生ずる取引及び費用の生ずる取引のそれぞれについて、取引金額の最も多いものから順次その順位を付した場合におけるそれぞれ第一順位から第五順位までの取引 ロ 役員等との取引 四 寄附者（当該認定特定非営利活動法人の役員、役員の配偶者若しくは三親等以内の親族又は役員と特殊の関係のある者で、前事業年度における当該認定特定非営利活動法人に対する寄附金の額の合計額が二十万円以上であるものに限る。）の氏名並びにその寄附金の額及び受領年月日 五 役員等に対する報酬又は給与の状況 イ 役員等に対する報酬又は給与の支給の状況（ロに係る部分を除く。） ロ 給与を得た職員の総数及び当該職員に対する給与の総額に関する事項 六 支出した寄附金の額並びにその相手先及び支出年月日 七 海外への送金又は金銭の持出しを行った場合におけるその金額及び使途並びにその実施日 ２ 法第五十四条第二項第四号に規定する内閣府令で定める書類は、法第四十五条第一項第三号（ロに係る部分を除く。）、第四号イ及びロ、第五号並びに第七号に掲げる基準に適合している旨並びに法第四十七条各号のいずれにも該当していない旨を説明する書類とする。