第2条（産業復興機構の要件）

法第五十九条第一項に規定する特定投資事業有限責任組合に係る経済産業省令で定める要件は、次に掲げるものとする。 一 平成二十三年三月十一日以後に設立されたものであること。 二 産業競争力強化法第百四十条第一号の規定により、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資を受けていること。 三 存続期間は、十年を超え、二十年以下であること。 四 産業復興相談センターが支援した被災事業者（以下「支援対象事業者」という。）の事業の再生を支援するため、次の業務を行うものであること。 イ 支援対象事業者に対して法第二条第二項に規定する金融機関等が有する債権の買取り（以下「債権買取り」という。） ロ 債権買取りに係る債権の管理及び譲渡その他の処分 ハ その他支援対象事業者の事業の再生のために必要な業務