第7条（外国返還援助申請の却下）

外務大臣は、外国返還援助申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該外国返還援助申請を却下する。 一 申請に係る子が十六歳に達していること。 二 申請に係る子が日本国内に所在していないことが明らかであり、かつ、申請に係る子が所在している国又は地域が明らかでないこと。 三 申請に係る子が条約締約国以外の国又は地域に所在していることが明らかであること。 四 申請に係る子の所在地及び申請者の住所又は居所（申請者が法人その他の団体である場合にあっては、事務所の所在地）が同一の条約締約国内にあることが明らかであること。 五 申請に係る子の連れ去りの時又は留置の開始の時に、申請に係る子の常居所地国が条約締約国でなかったこと。 六 申請に係る子の常居所地国の法令に基づき申請者が申請に係る子についての監護の権利を有していないことが明らかであり、又は申請に係る子の連れ去り若しくは留置により当該監護の権利が侵害されていないことが明らかであること。 ２ 外務大臣は、前項の規定により外国返還援助申請を却下した場合には、申請者に直ちにその旨及びその理由の通知をしなければならない。