第100条（和解）

子の返還申立事件における和解については、民事訴訟法第八十九条第一項、第二百六十四条及び第二百六十五条の規定を準用する。 この場合において、同法第二百六十四条第一項及び第二百六十五条第三項中「口頭弁論等」とあるのは、「子の返還申立事件の手続」と読み替えるものとする。 ２ 子の返還申立事件においては、子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項についても、和解をすることができる。 ３ 裁判所書記官が、次の各号に掲げる事項についての和解について電子調書を作成し、これをファイルに記録したときは、その記録は、当該各号に定める裁判と同一の効力を有する。 一 子の返還 確定した子の返還を命ずる終局決定 二 子の監護に関する事項、夫婦間の協力扶助に関する事項及び婚姻費用の分担に関する事項 確定した家事事件手続法（平成二十三年法律第五十二号）第三十九条の規定による審判 三 その他の事項 確定判決 ４ 前項の規定によりファイルに記録された電子調書は、当事者に送付しなければならない。 ５ 第三項の規定によりファイルに記録された電子調書については、民事訴訟法第二百六十七条の二の規定を準用する。