第7条（認定事業適応関連措置）

法第二十一条の二十四第一項第一号の政令で定める措置は、エネルギーの利用による環境への負荷の低減を行うために必要な投資（研究開発、情報技術を活用するために必要な投資、生産工程効率化等設備（法第二条第十三項に規定する生産工程効率化等設備をいう。）の導入又は産業競争力基盤強化商品（法第二条第十四項に規定する産業競争力基盤強化商品をいう。）の生産及び販売に該当するものを除く。）であって、その実施に長期資金（資金需要の期間が五年以上の資金をいう。第十六条において同じ。）の借入れを必要とするものとする。