第4条（欠格事由の対象法令）

沖縄振興特別措置法施行令（以下「令」という。）第二十六条第二項第三号に規定する内閣府令で定める法令は、次の各号に掲げる業務を行う法人にあっては、金融関係法令とする。 一 次に掲げる金融業に係る業務 イ 銀行業、無尽業又は株式会社商工組合中央金庫若しくは株式会社日本政策投資銀行の行う事業 ロ 農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫又は労働金庫連合会の行う事業 ハ 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う信用事業及び共済事業 ニ 貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業 ホ 金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業 ヘ 信託業又は信託契約代理業 ト 短資業又は金融商品取引所の行う事業 チ 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業 二 前号に規定する金融業に付随する業務であって次に掲げるもの イ 金融商品及び金融サービスに関し、計算を行う業務又は電子計算機に関する事務を行う業務（電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守又はプログラムの設計、作成、販売若しくは保守を行う業務を含む。） ロ 金融商品及び金融サービスに関し、照会若しくは相談に応じ、情報を提供し、又は勧誘する業務 ハ 金融商品及び金融サービスに関する文書、証票その他の書類の作成、整理、保管、発送又は配送を行う業務 ニ 現金、小切手、手形又は有価証券を整理し、その金額若しくは枚数を確認し、又はその保管を行う業務 ホ 前号及びイからニまでに定める業務に係る施設の設置若しくは運営を行う業務又は前号及びイからニまでに定める業務に係る事業を営む者若しくは新たに営もうとする者の業務を支援する業務 ヘ 金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第十六項に規定する金融商品取引所の委託を受けて行う同法第八十五条第四項に規定する特定業務