第62条（担保権の設定の登記における債権額の記載等）

信託契約による担保権の設定の登記においては、不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）第八十三条第一項第一号に掲げる債権額は、担保付社債の総額を記録すれば足りる。 ２ 前項の登記において、担保付社債の総額を数回に分けて発行するときは、不動産登記法第八十三条第一項第一号、第八十八条及び第九十五条の規定にかかわらず、担保付社債の総額、担保付社債の総額を数回に分けて発行する旨及び担保付社債の利率の最高限度のみを被担保債権に係る登記事項とする。 ３ 前二項に規定する事項は、第一項の登記の申請情報の内容とする。