第2の2条

鉄道財団ノ設定ハ国土交通大臣ノ認可ヲ受クルニ因リテ其ノ効力ヲ生ズ 鉄道財団ハ左ノ場合ニ於テ消滅ス 一 抵当権ノ登録ガ全部抹消セラレタル後又ハ抵当権ガ第十三条ノ三第二項ノ規定ニ依リ消滅シタル後六箇月内ニ新ナル抵当権ノ設定ノ登録ヲ受ケザルトキ 二 第三十四条ノ二ノ規定ニ依ル登録ヲ為シタルトキ 三 第七十条ノ競売（第七十七条ノ二ニ於テ準用スル第七十条ノ規定ニ依ル滞納処分ニ因ル換価ヲ含ム）ニ付セラレタル場合ニ於テ抵当権ガ消滅シタルトキ