第5条（公示送達の方法）

法第五十一条第三項に規定する総務省令で定める方法は、審査庁の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この項において同じ。）と同項に規定する旨（第一号において「公示事項」という。）の閲覧をする者の使用に係る電子計算機（審査庁の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて接続でき、正常に通信できる機能を備えたものに限る。）とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。 一 審査庁の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された公示事項を当該公示事項の閲覧をする者の使用に係る電子計算機の映像面に表示するもの 二 インターネットに接続された自動公衆送信装置（著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）第二条第一項第九号の五イに規定する自動公衆送信装置をいう。）を使用するもの ２ 前項の規定は、法第六十一条において準用する法第五十一条第三項に規定する総務省令で定める方法について準用する。 この場合において、前項各号列記以外の部分中「審査庁」とあるのは「処分庁」と、「同項」とあるのは「法第六十一条において準用する法第五十一条第三項」と、同項第一号中「審査庁」とあるのは「処分庁」と読み替えるものとする。 ３ 第一項の規定は、法第六十六条第一項において準用する法第五十一条第三項に規定する総務省令で定める方法について準用する。 この場合において、第一項各号列記以外の部分中「審査庁」とあるのは「再審査庁」と、「同項」とあるのは「法第六十六条第一項において準用する法第五十一条第三項」と、同項第一号中「審査庁」とあるのは「再審査庁」と読み替えるものとする。