第2条（無料低額宿泊所の範囲）

無料低額宿泊所は、次の各号に掲げる事項を満たすものとする。 ただし、他の法令により必要な規制が行われている等事業の主たる目的が、生計困難者のために、無料又は低額な料金で、簡易住宅を貸し付け、又は宿泊所その他の施設を利用させるものでないことが明らかである場合は、この限りでない。 一 次に掲げるいずれかの事項を満たすものであること。 イ 入居の対象者を生計困難者に限定していること（明示的に限定していない場合であっても、生計困難者に限定して入居を勧誘していると認められる場合を含む。）。 ロ 入居者の総数に占める生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）第六条第一項に規定する被保護者（以下「被保護者」という。）の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、居室の利用に係る契約が建物の賃貸借契約以外の契約であること。 ハ 入居者の総数に占める被保護者の数の割合が、おおむね五十パーセント以上であり、利用料（居室使用料及び共益費を除く。）を受領してサービスを提供していること（サービスを提供する事業者が人的関係、資本関係等において当該施設と密接な関係を有する場合を含む。）。 二 居室使用料が無料又は生活保護法第八条に規定する厚生労働大臣の定める基準（同法第十一条第三号に規定する住宅扶助に係るものに限る。）に基づく額以下であること。