第2条（承認申請）

土地の所有者（相続等によりその土地の所有権の全部又は一部を取得した者に限る。）は、法務大臣に対し、その土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認を申請することができる。 ２ 土地が数人の共有に属する場合には、前項の規定による承認の申請（以下「承認申請」という。）は、共有者の全員が共同して行うときに限り、することができる。 この場合においては、同項の規定にかかわらず、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者であっても、相続等により共有持分の全部又は一部を取得した共有者と共同して、承認申請をすることができる。 ３ 承認申請は、その土地が次の各号のいずれかに該当するものであるときは、することができない。 一 建物の存する土地 二 担保権又は使用及び収益を目的とする権利が設定されている土地 三 通路その他の他人による使用が予定される土地として政令で定めるものが含まれる土地 四 土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）第二条第一項に規定する特定有害物質（法務省令で定める基準を超えるものに限る。）により汚染されている土地 五 境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いがある土地