日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律施行規則令和五年文部科学省令第三十九号
第33条（受験停止等の処分の報告）
指定試験機関は、法第二十八条第二項の規定により法第二十四条に規定する文部科学大臣の職権を行ったときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を文部科学大臣に提出しなければならない。 一 処分の内容及び年月日 二 不正行為に関係ある者の本籍地都道府県名、住所、氏名及び生年月日 三 不正行為のあった試験の種別及び年月日 四 不正行為の内容 五 その他参考となる事項