第49条（登録実践研修機関の登録の申請）

法第四十六条第二項の文部科学省令で定める書類は、次のとおりとする。 一 登録（法第四十五条第一項の登録をいう。以下この節において同じ。）を受けようとする者が法人（国及び地方公共団体を除く。）である場合には、次に掲げる書類（登録を受けようとする者が独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（第六十六条において「独立行政法人等」という。）である場合には、イに掲げる書類を除く。） イ 定款又は寄附行為及び登記事項証明書 ロ 役員の氏名及び経歴を記載した書類 二 登録を受けようとする者が個人である場合には、住民票の写し及び履歴書 三 実践研修に関する次に掲げる事項を記載した書類 イ 実践研修において実施する科目、各科目の内容及び時間数 ロ 教壇実習を行う教育機関（第五十六条第四号において「教壇実習機関」という。）の概要 ハ 実践研修の指導を行う者の氏名、職名、経歴及び担当科目 ニ その他文部科学大臣が必要と認める事項 ２ 法第四十六条第二項第二号の文部科学省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 研修事務（法第四十五条第一項に規定する研修事務をいう。以下この節において同じ。）を行おうとする主たる事務所の名称及び所在地 二 研修事務を開始しようとする年月日