第1条（対象範囲）

特定事業主は、次世代育成支援対策推進法（以下「法」という。）第十九条第三項の規定により職員の育児休業等の取得の状況及び勤務時間の状況の把握、分析及び目標の設定（以下「把握分析等」という。）を行うに当たっては、次に掲げる国の職員については、これをその対象に含まないものとする。 一 国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第三項各号（第十三号、第十四号及び第十六号を除く。）に掲げる職員 二 委員、顧問、参与又はこれらの者に準ずる者の職にある職員で常勤を要しないもの 三 給与又は報酬が支給されないことが法令で定められている職にある職員 ２ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第三条第三項第一号及び第六号に掲げる職員については、これをその対象に含まないものとする。 ３ 特定事業主は、把握分析等を行うに当たっては、次に掲げる地方公共団体の職員については、これをその対象に含まないものとすることができる。 一 地方公務員法第三条第三項第一号の二から第五号までに掲げる職員 二 給与又は報酬が支給されないことが法令又は条例で定められている職にある職員