第30条（添付書面の原本の還付請求）

申請人は、申請書の添付書面の原本の還付を請求することができる。 ただし、第二十条第一項第一号又は第二十六条第二項の本人確認書面、第二十七条第二項の印鑑に関する証明書及び当該申請書に係る申請のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。 ２ 前項本文の規定により原本の還付を請求する申請人は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。 ３ 経済産業大臣は、第一項本文の規定による請求があった場合には、調査完了後、当該請求に係る書面の原本を還付しなければならない。 この場合には、前項の謄本と当該請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同一であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。 ４ 前項後段の規定により原本還付の旨を記載した第二項の謄本は、登録完了後、申請書類つづり込み帳につづり込むものとする。 ５ 第三項前段の規定にかかわらず、経済産業大臣は、偽造された書面その他の不正な登録の申請のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。 ６ 第三項の規定による原本の還付は、申請人の申出により、原本を送付する方法によることができる。 この場合においては、申請人は、送付先の住所をも申し出なければならない。 ７ 前項の場合における書面の送付は、同項の住所に宛てて、書留郵便又は信書便の役務であって信書便事業者において引受け及び配達の記録を行うものによってするものとする。 ８ 前項の送付に要する費用は、郵便切手又は信書便の役務に関する料金の支払のために使用することができる証票であって経済産業大臣が指定するものを提出する方法により納付しなければならない。 ９ 前項の指定は、告示してしなければならない。