本則

産業投資特別会計の貸付の財源に充てるための外貨債の発行に関する法律第四条第一項ただし書に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。ただし、第一号、第二号又は第四号に掲げるものについては、これらのものが同項に規定する利子又は償還差益で当該各号に規定する事業に帰せられるものの支払を受ける場合に限るものとする。一所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第二条第一項第五号に規定する非居住者で事業（同項第八号の四に規定する恒久的施設を通じて行う事業に限る。）を行うもの二法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第二条第四号に規定する外国法人で事業（同条第十二号の十九に規定する恒久的施設を通じて行う事業に限る。）を行うもの三法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等で同法の施行地に本店又は主たる事務所を有するもの四法人税法第二条第八号に規定する人格のない社団等で同法の施行地外に本店又は主たる事務所を有するもののうち、同法の施行地において同条第十三号に規定する収益事業を営むもの