水先法施行規則昭和二十四年運輸省・経済安定本部令第一号
第24条(報告)
次の表の第一欄に掲げる者は、同表の第二欄に掲げる事項を、同表の第三欄に掲げる期限により、同表の第四欄に掲げる者に報告しなければならない。 報告義務者 報告事項 報告期限 報告先 一 水先人会 前月中の水先実績 毎月末日まで 水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長 二 水先人会 毎年三月三十一日における水先業務用施設の現況 毎年四月三十日まで 水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長 三 水先人会及び日本水先人会連合会 前事業年度の事業報告及び収支計算 毎事業年度経過後三月以内 水先人会が報告する場合にあつては、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長、日本水先人会連合会が報告する場合にあつては、国土交通大臣 四 水先人会及び日本水先人会連合会 翌事業年度の事業計画及び収支予算 毎事業年度開始前 水先人会が報告する場合にあつては、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長、日本水先人会連合会が報告する場合にあつては、国土交通大臣 五 水先人会及び日本水先人会連合会 役員の選任又は解任 選任又は解任の日から十五日以内 水先人会が報告する場合にあつては、水先人会の主たる事務所の所在地を管轄する地方運輸局長、日本水先人会連合会が報告する場合にあつては、国土交通大臣 六 水先人 業務を開始した旨及び業務を開始した日 業務を開始した日から十日以内 国土交通大臣 七 水先人 業務を一月以上休止するとき、その事由及び休止期間 遅滞なく 国土交通大臣 八 水先人 業務を一月以上休止する場合であつて業務の休止期間に変更を生じたとき、その事由及び期間 遅滞なく 国土交通大臣
2 前項の表第一号及び第二号に係る報告は、第十号様式による水先実績調及び第十一号様式による水先業務用施設現況調によらなければならない。
3 第一項の表第三号及び第四号、第五号、第六号、第七号並びに第八号に係る報告をするときは、それぞれ、財務諸表等、履歴書及び就任承諾書、就業報告書、休業報告書並びに休業変更報告書を提出しなければならない。