第13の13条（建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法）

法第二十条第五項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。 一 電子情報処理組織を使用する方法のうち次に掲げるもの イ 建設業者の使用に係る電子計算機と建設工事の注文者の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて書面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）を送信し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイル（専ら注文者の用に供されるファイルをいう。以下この条において同じ。）に記録する方法 ロ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供し、建設工事の注文者の使用に係る電子計算機に備えられた当該建設工事の注文者の受信者ファイルに当該記載事項を記録する方法 ハ 建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録された記載事項を電気通信回線を通じて建設工事の注文者の閲覧に供する方法 二 電磁的記録媒体をもつて調製するファイルに記載事項を記録したものを交付する方法 ２ 前項各号に掲げる方法は、次に掲げる基準に適合するものでなければならない。 一 建設工事の注文者が受信者ファイルへの記録を出力することにより書面を作成できるものであること。 二 前項第一号ロに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。 ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りではない。 三 前項第一号ハに掲げる方法にあつては、記載事項を建設業者の使用に係る電子計算機に備えられた受信者ファイルに記録する旨又は記録した旨を建設工事の注文者に対し通知するものであること。 ただし、建設工事の注文者が当該記載事項を閲覧していたことを確認したときはこの限りでない。