電波法昭和二十五年法律第百三十一号 第103の6条(船舶又は航空機に開設した外国の無線局) 第二章及び第四章の規定は、船舶又は航空機に開設した外国の無線局には、適用しない。 2 前項の無線局は、次に掲げる通信を行う場合に限り、運用することができる。 一 第五十二条各号の通信 二 電気通信業務を行うことを目的とする無線局との間の通信 三 航行の安全に関する通信(前号に掲げるものを除く。)