第5条（交付税の算定に関する資料）

都道府県知事は、総務省令で定めるところにより、当該都道府県の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を総務大臣に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。 ２ 市町村長は、総務省令で定めるところにより、当該市町村の基準財政需要額及び基準財政収入額に関する資料、特別交付税の額の算定に用いる資料その他必要な資料を都道府県知事に提出するとともに、これらの資料の基礎となる事項を記載した台帳をそなえておかなければならない。 ３ 都道府県知事は、前項の規定により提出された資料を審査し、総務大臣に送付しなければならない。 ４ 基準財政需要額の中に含まれる経費に係る地方行政に関係がある国の行政機関（内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項の機関、デジタル庁並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項の機関をいう。以下「関係行政機関」という。）は、総務大臣が要求した場合においては、その所管に係る行政に関し、総務大臣の要求に係る交付税の総額の算定又は交付に関し必要な資料を総務大臣に提出しなければならない。