第2の4条（海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾の指定）

国土交通大臣は、海洋再生可能エネルギー発電設備（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第二条第二項に規定する海洋再生可能エネルギー発電設備をいう。）又は港湾区域に設置される再生可能エネルギー源（再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第三項に規定する再生可能エネルギー源をいう。第三十七条の三第一項及び第三項において同じ。）の利用に資する施設若しくは工作物（以下この項、第五十五条の二第一項及び第五十五条の二の二第二項において「海洋再生可能エネルギー発電設備等」という。）の設置及び維持管理に必要な人員及び物資の輸送の用に供され、又は供されることとなる国土交通省令で定める規模その他の要件に該当する埠頭（以下「海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭」という。）を有する港湾のうち、当該港湾の利用状況その他の国土交通省令で定める事情を勘案し、当該海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭を中核として海洋再生可能エネルギー発電設備等の設置及び維持管理の円滑な実施の促進に資する当該港湾の効果的な利用の推進を図ることが我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上のために特に重要なものを、海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾として指定することができる。 ２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。 ３ 国土交通大臣は、第一項の海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（以下単に「海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾」という。）について指定の事由がなくなつたと認めるときは、当該海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾について指定を取り消すものとする。 ４ 第二項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて準用する。