第30条（事業の着手）

旧鉱業法による鉱業権者若しくは旧砂鉱法による砂鉱権者が新法の施行の際まだ事業に着手していないとき、又は旧増産法第十七条ノ二の規定による使用権者若しくは旧措置法第十七条の規定による使用権者（以下「旧使用権者」という。）が新法の施行の際まだ事業に着手しておらず、若しくはその事業を休止しているときは、新法第六十二条第一項又は第八十六条の規定の適用については、これらの規定の期間は、新法の施行の日から起算するものとする。 ２ 旧鉱業法による鉱業権者又は旧砂鉱法による砂鉱権者が新法の施行の際その事業を休止している場合において、新法の施行の日から二箇月以内に、期間を定め、事由を具して通商産業局長に申請し、その認可を受けたときは、新法第六十二条第三項の認可を受けたものとみなす。