造船法施行規則昭和二十五年運輸省令第四十二号
第5条(報告)
船舶の製造若しくは修繕又は船体、船舶用機関若しくは艤ぎ装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造、修繕又は販売をする事業を営む者は、次の区分により、国土交通大臣に報告書を提出しなければならない。 ただし、鋼造船所施設状況報告書にあっては、前回提出時の報告書記載事項に変更がない場合には、この限りでない。 報告書の名称 報告者 報告事項 書式 提出期日 生産状況報告書 法第五条第一項第一号の事業を営んでいる者であって、法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けているもの 一 生産高 二 新造船工程表 三 工事時間数 四 鋼材搭載重量 五 従業員数 第五号書式 毎年五月十五日及び十一月十五日まで 鋼造船所施設状況報告書 法第五条第一項第一号の事業を営んでいる者であって、法第二条第一項の施設を所有し、又は借り受けているもの 施設の概要 第六号書式 毎年二月十五日まで 船舶用機関等施設状況報告書 船舶用機関若しくは艤装品又はこれらの部分品若しくは附属品の製造又は修繕を行うための工場(事業場を含む。)を有する者であって、常時五人以上の従業員を使用しているもの 一 施設の概要 二 従業員数 三 生産能力 第七号書式A 毎年二月十五日まで 一 工作機械 二 加工機械 三 運搬設備 第七号書式B 三年ごとに二月十五日まで 船舶用艤装品等月間生産高報告書 船舶用機関の部分品若しくは附属品又は艤装品若しくはその部分品若しくは附属品の製造の事業を営んでいる者であって、常時五人以上の従業員を使用しているもの 一 生産高 二 在庫高 第八号書式 翌月の十五日まで 船舶装備用輸入品入手実績報告書 法第二条第一項の施設により船舶の製造又は修繕の事業を営んでいる者 輸入品の入手実績 第九号書式 毎年一月十五日及び七月十五日まで