第45条（貸借対照表の公告）

組合が法第四十四条の五第五項の規定による公告（同条第七項の規定による措置を含む。以下この条において同じ。）をする場合には、次に掲げる事項を当該公告において明らかにしなければならない。 一 継続企業の前提（当該組合が将来にわたつて事業活動を継続するとの前提をいう。）に関する注記 二 重要な会計方針に係る事項に関する注記 三 貸借対照表に関する注記 四 税効果会計に関する注記 五 関連当事者との取引に関する注記 六 重要な後発事象に関する注記 七 当期純損益金額