第51の10の2の2条（特定無線局の数の控除）

法第百三条の二第六項の総務省令で定める無線局は、次の各号のいずれかに該当する無線局（法第二十七条の二第一号に掲げる無線局であつて、広域使用電波を使用する広域開設無線局であるものを除く。以下この条において同じ。）について、それぞれ当該各号に掲げる無線局とする。 一 設備規則第三条第一号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局 同号に規定する携帯無線通信を行う陸上移動局 二 設備規則第三条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局又は同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局 同条第六号に規定するデジタルＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局及び同条第六号の二に規定する高度ＭＣＡ陸上移動通信を行う陸上移動局 三 設備規則第三条第十号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局 同号に規定する広帯域移動無線アクセスシステムの陸上移動局 ２ 法第百三条の二第六項の規定による控除は、次のとおりとする。 一 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数の多いものを先順位とする。 二 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数が同じものについては、当該届出に係る特定無線局の数の多いものを先順位とする。 三 当該届出に係る特定無線局の開設無線局数を超えるものの数及び当該特定無線局の数が同じものについては、当該特定無線局の最初の包括免許の日の遅いものを先順位とする。