第13の19条（解散）

行政書士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。 一 定款に定める理由の発生 二 総社員の同意 三 他の行政書士法人との合併 四 破産手続開始の決定 五 解散を命ずる裁判 六 第十四条の二第一項第三号の規定による解散の処分 七 社員の欠亡 ２ 行政書士法人は、前項第三号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を、主たる事務所の所在地の行政書士会を経由して、日本行政書士会連合会に届け出なければならない。