第15の3条（電子情報処理組織の使用料）

法第四十八条の四第二項の規定により港湾管理者が負担する同条第一項第一号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。 ２ 法第四十八条の四第二項の規定により波浪情報等の提供を受ける者（国及び港湾管理者を除く。）が負担する同条第一項第二号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費のうち波浪情報等の提供に必要なものを基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。 ３ 法第四十八条の四第二項の規定により重要国際埠頭施設の管理者又は個人識別情報の照合を受ける者が負担する同条第一項第三号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。 ４ 法第四十八条の四第二項の規定により同条第一項第四号の電子情報処理組織を使用する者が負担する当該電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。 ５ 法第四十八条の四第二項の規定により港湾施設等情報の提供を受ける者（国及び港湾管理者を除く。）が負担する同条第一項第五号の電子情報処理組織の使用料は、当該電子情報処理組織の設置及び管理に必要な経費を基礎として、その使用状況等を勘案して国土交通大臣が定める額とする。 ６ 前五項の使用料は、年額として定めるものとする。 ただし、第三項の個人識別情報の照合を受ける者が負担する使用料は、個人識別情報を法第四十八条の四第六項第三号の電子計算機に記録する際に定額を支払うものとして定めるものとする。