第1条（目的）

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）、法人税法（昭和四十年法律第三十四号）、相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）、国際観光旅客税法（平成三十年法律第十六号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）及び石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）の特例を設けることを目的とする。