第1条（目的）

この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（以下「協定」という。）を実施するため、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）、関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）、とん税法（昭和三十二年法律第三十七号）、特別とん税法（昭和三十二年法律第三十八号）、消費税法（昭和六十三年法律第百八号）、酒税法（昭和二十八年法律第六号）、たばこ税法（昭和五十九年法律第七十二号）、揮発油税法（昭和三十二年法律第五十五号）、地方揮発油税法（昭和三十年法律第百四号）、石油ガス税法（昭和四十年法律第百五十六号）、石油石炭税法（昭和五十三年法律第二十五号）及び輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律（昭和三十年法律第三十七号）の特例を設けることを目的とする。