第28の2条

前条第五項の規定により同条第一項又は第二項の経済産業省令に係る事務を処理する輸出組合は、当該事務の処理に必要な費用に充てるため、当該仕向地に当該貨物を輸出する輸出業者から、政令で定める範囲内において、負担金を徴収することができる。 ２ 輸出組合は、前項の規定により負担金を徴収しようとするときは、政令で定めるところにより、負担金の額及び徴収の方法を定め、当該事務の処理に関する計画及び収支予算を添えて、経済産業大臣の認可を受けなければならない。 これを変更しようとするときも、同様とする。 ３ 輸出組合は、第一項の負担金及びこれを運用した場合に生ずる利子に係る経理については、政令で定めるところにより、その他の経理と区分し、特別の勘定を設けて整理しなければならない。 ４ 中小企業等協同組合法第百五条の規定は、第一項の規定により負担金を納付した輸出業者について準用する。 この場合において、同条中「行政庁」とあるのは、「経済産業大臣」と読み替えるものとする。 ５ 前四項に定めるもののほか、第一項の負担金に関し必要な事項は、政令で定める。