日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令昭和二十七年政令第百二十五号 第7の2条（承認の手数料） 税関関係手数料令（昭和二十九年政令第百六十四号）第二条（第二項を除く。）、第三条（第二項中第二条第二項に係る部分を除く。）、第九条第三項及び第四項並びに第十四条の規定は、法第十条第一項に規定する倉庫又は工場について準用する。